特定技能の費用はいくら？小田原・箱根の企業が1人受け入れる場合の概算を時期別に解説

小田原・箱根で外国人材の受け入れを考えている企業の方が、最初に気になるのは「結局、1人あたりいくらかかるのか」ではないでしょうか。特定技能は、まず「1号」で受け入れを始める企業が多い制度です。そこでこの記事では、特定技能1号の外国人を、海外から1人採用するケースを想定して、費用が発生するタイミングごとの概算をまとめました。

金額は、各社が公表している相場をもとにした目安です。分野・採用ルート・依頼先によって変わるため、見積もりの前に「当たりをつける」材料としてお読みください。

【一覧】1人受け入れる場合の費用の目安

費用は「採用前」「申請時」「入国前後」「毎月」「更新時」の5つのタイミングで発生します。

「誰が払う」は、契約や社内のルールによって変わる部分があります。ただし、表の「登録支援機関への委託費」にあたる、1号特定技能外国人への義務的支援の費用は、外国人本人に負担させることはできません。

初期費用に1年分の支援委託費を足すと、初年度の総額は約100万〜135万円が目安です。給与や社会保険料は、日本人と同じ水準で別途かかります。

ちなみに、年収300万円の日本人を、転職エージェントなどの人材紹介サービスを通じて採用した場合、紹介手数料は理論年収の35%程度が相場とされており、約105万円が目安です。

一方、特定技能外国人の採用にかかる人材紹介手数料と送り出し機関への手数料は、あわせて約40万円が目安です。日本人を人材紹介で採用する場合と比べて、採用そのものにかかる費用は低く抑えやすいといえます。

費用以外にも、特定技能には次のようなメリットがあります。

• 採用の間口が広がる：日本人の応募が集まりにくい業種でも、海外からも人材を募集できます
• 技能と日本語力を確認して採用できる：分野ごとの技能試験と日本語の試験に合格した人材(または技能実習2号を修了した人材)が対象です
• 長く働いてもらいやすい：1号は通算5年まで在留でき、戦力として育てていく前提で採用できます

採用の費用だけでなく、人手を確保できるという面まで含めて比べると、特定技能は検討する価値のある選択肢です。

いちばん差が出るのは「採用ルート」

初期費用の中で金額の幅が大きいのは、人材紹介手数料と送り出し機関への手数料です。人材紹介会社と送り出し機関は、どちらも使う場合もあれば、どちらか一方だけを使う場合も、どちらも使わない場合もあります。どのルートで採用するかによって、合計は大きく変わります。

たとえば、技能実習からの移行や国内に在住している方の採用であれば、渡航費や送り出し機関への手数料がかからないため、初期費用を抑えやすくなります。

毎月・更新時にかかる費用と注意点

毎月の費用の中心は、1号の義務的支援を登録支援機関に委託する場合の委託費です。自社で支援を行えば委託費はかかりませんが、その分、担当者の工数が必要になります。表の「登録支援機関への委託費」にあたるこの義務的支援の費用は、外国人本人に負担させてはいけません。

更新時には、国に納める在留手数料もかかります。この手数料は2026年10月から引き上げられ、在留期間に応じた金額になりました(在留期間1年の場合は3万3千円が目安)。最新の金額は出入国在留管理庁の在留期間更新許可申請のページでご確認ください。なお、建設分野などでは、分野ごとの団体への会費や負担金が別途かかる場合があります。

行政書士に依頼するメリットと費用の考え方

申請時の在留資格認定証明書(COE)交付申請代行費用は、行政書士に依頼する場合で約20万円が目安です。自社で申請することもできますが、行政書士に依頼すると次のようなメリットがあります。

• 書類づくりの手間を減らせる：分野ごとに異なる必要書類をまとめて準備できます
• 不備による遅れを防ぎやすい：書類の抜けや整合性を事前に確認できます
• 制度の変更に対応しやすい：手数料や運用が変わっても、最新の情報で進められます

受け入れの全体の流れはこちらのコラム、対象となる分野は対象19分野のコラムで解説しています。あわせてご参照ください。

＊小田原市を拠点に、オンライン相談で全国対応しています。特定技能について気になることがあれば、お気軽にご相談ください。

まとめ

次回予告：特定技能と技能実習、何が違うのか

「技能実習と特定技能は、結局どこが違うの？」と迷われる方は少なくありません。次回のコラムでは、目的・在留期間・転職の可否など、2つの制度の違いをわかりやすく比較します。

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