一般に「ビザ」と呼ばれているものは、正式には「在留資格」といいます。在留資格は、外国人の方が日本で行える活動（働く、家族と暮らすなど）を定めた資格で、出入国在留管理庁に申請して許可を受けます。
一方、正式な意味でのビザ（査証）は、海外の日本大使館・領事館が入国前に発給する、入国の推薦にあたるもので、在留資格とは別のものです。
このページでは、分かりやすさを優先して、就労ビザなど一般的な呼び方でご案内しています。

はい。
業務内容、学歴・職歴、報酬、勤務場所、会社の状況などによっては、採用後にビザの要件に合わないことが判明するケースがあります。
申請不許可、就労開始時期の遅れ、採用計画の見直しにつながることもあるため、できるだけ採用前・内定前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。
すでに採用が決まっている場合も、状況を確認したうえで対応方法をご案内しますのでご安心ください。

はい。
小田原市、神奈川県西エリアを中心に対応していますが、オンラインでの打ち合わせにより全国対応も可能です。

可能です。
むしろ採用前の段階で、予定業務とビザの整合性を確認することが重要です。

どちらも、外国人の方が日本で働くための在留資格ですが、対象となる仕事と人材が異なります。
「技術・人文知識・国際業務」は、大学などで学んだ専門知識を活かす仕事（設計・開発、通訳・翻訳、企画・営業など）が対象です。
「特定技能」は、人手不足の分野として国が指定した業種（外食、宿泊、ビルクリーニングなど）で、一定の技能と日本語力を備えた方が、現場の仕事に就くための在留資格です。受入れ企業には生活面などの支援が義務づけられており、その支援は登録支援機関に委託することもできます。
どちらが合うかは、仕事内容と候補者の学歴・経験によって決まります。迷われたら、採用を決める前にご相談ください。

在留資格の申請に加えて、受入れ後に『10項目の支援』を行うことが法律で義務づけられています（事前ガイダンス、生活オリエンテーション、定期面談など）。
この支援は、自社で行うか、登録支援機関に委託します。
当事務所は登録支援機関としても登録しているため、ビザ申請と支援を一つの窓口でご依頼いただけます。

可能です。
特定技能のビザ申請、支援業務、受入企業対応の役割分担について、行政書士の立場から整理します。

可能です。
外国人材を受入企業へ紹介する前に、ビザの見込みや確認すべき事項を整理します。

可能です。
不許可理由や申請内容を確認し、再申請の見込み、追加説明の方向性、必要資料を整理します。

はい。
行政書士白鳥法務パートナーズは、神奈川県小田原市を拠点に、小田原市・箱根町エリアの就労ビザ申請、外国人雇用に関するご相談に対応している行政書士事務所です。
オンラインでの相談にも対応しており、全国どこからでもご依頼いただけます。

はい。
初回相談は30分無料です。
Zoomや電話などオンラインでお気軽にご相談ください。

申請の内容によって異なります。
目安は、特定技能外国人の受け入れが150,000円、初めての外国人採用(在留資格認定証明書交付申請)が100,000円、外国人留学生の雇用(在留資格変更許可申請)が100,000円、在留期間の更新が50,000円〜です。
料金の全体像は料金ページでご確認いただけます。

はい。
当事務所は行政書士であると同時に、登録支援機関(登録番号 24登-011073)として登録されています。
特定技能外国人の支援計画の作成から実施まで、ビザ申請とあわせて一括でご依頼いただけます。

ホテル・旅館、ビルクリーニング、介護、飲食料品製造業、建設、外食など、さまざまな業種の外国人雇用に対応しています。
業種ごとに職務内容やビザの要件が異なるため、採用前の段階からご相談いただけます。

はい。
ご相談から申請までオンラインで完結し、ご来所は不要です。
神奈川県小田原市を拠点に、全国の企業様・外国人の方からのご依頼に対応しています。