法改正後の実務判断、
そのままにしていませんか？
これまでグレーだった実務は明確に違法となりました。
行政書士が担うべき業務を切り分ける必要があります。
法改正後、明確に「アウト」になった実務
❌書類作成への実質的関与
登録支援機関が主導して
申請内容を組み立てている
❌無償・慣習を前提にした運用
「無料だから問題ない」
という整理は通用しません
❌役割を切り分けていない体制
行政書士業務と
支援業務が混在している
法改正後、明確に「アウト」になった実務
登録支援機関が主導して、
申請内容を組み立てている状態
「無料だから問題ない」
という整理は通用しません
行政書士業務と
支援業務が混在している
これらの業務は、法改正によって新たに違法になったものではありません。
もともと行政書士資格を持たない者が書類作成等を行うことは認められていませんでした。
これまで「無償」「慣例」として見逃されてきただけで、現在は明確に問題視される状況です。
登録支援機関の現場で、よくある状態です
- どこまで自社で対応していいのか分からない
- 今の運用が違法かどうか判断できない
- 行政書士に切り替えるタイミングが分からないリスト
登録支援機関の現場で、よくある状態です
登録支援機関自身が、どこまで対応してよいかを判断し続けることには限界があります。
法的な線引きが求められる実務こそ、利害関係のない行政書士が担う必要があります。
こんなお悩み、ありませんか？
- 法改正後も、今の運用で本当に問題ないか不安
- 登録支援機関として、どこまで対応すべきか判断できない
- 行政書士との役割分担が曖昧なまま業務が進んでいる
法改正後の「判断」を、第三者の立場で整理します
2026年の行政書士法改正以降、
登録支援機関の「実務そのもの」が問われ始めています。
業務提携や受任を前提とせず、
まずは現状整理と判断の整理からご相談ください。
2026年改正で、実務はこう変わりました
重要なのは、法律が変わったこと自体ではありません。
現場での「判断の基準」が、これまでと変わり始めています。
改正前
- これまでの運用を踏襲すれば、大きな問題にならないケースが多かった
- 判断が曖昧でも、慣例として処理されてきた実務があった
- 登録支援機関と士業の役割分担が、明確でなくても回っていた
改正後
- 登録支援機関としての判断根拠が、より明確に求められるようになった
- 「誰が、どこまで判断しているか」を説明できない業務はリスクになりやすい
- これまで問題にならなかった対応が、確認対象になるケースが増えている
問われているのは、
「法改正を知っているか」ではなく、
「今の実務判断は、本当に問題ないかどうか」です。
グレー → アウトになりやすい実務（実務視点で整理）
条文の引用や理論整理ではなく、
登録支援機関の現場で「実際に判断に迷いやすい実務」を、
実務目線で整理します。
- 在留資格関連書類への実質的な作成関与
- 申請内容の判断・構成に関わる助言
- 外国人本人への申請内容の具体的説明
- 登録支援計画と申請内容が実質的に一体化しているケース
- 「支援の一環」として行われる申請補助的行為
これらはすべて、
「すぐに違法」と断定されるわけではない一方で、
やり方次第では問題視されやすくなっている領域です。
当事務所では、
「全部ダメ」「すべて士業に丸投げすべき」といった整理はしていません。
現場で無理なく回る線引きを、実務ベースで一緒に整理することを重視しています。
登録支援機関 × 行政書士の役割分担
業務提携は、上下関係でも丸投げでもありません。
役割を整理することで、登録支援機関自身のリスクも下げることができます。
登録支援機関が担う役割
- 生活支援・就労支援の実務
- 登録支援計画の運用
- 外国人本人・受入企業との日常的な連絡調整
- 現場フォロー・トラブル対応
行政書士が担う役割
- 在留資格に関する判断
- 申請方針の整理
- 在留資格書類の作成・申請代理
- 法的リスクの整理と説明
役割を明確に分けることで、
登録支援機関は本来の支援業務に集中でき、
行政書士は法的判断と申請実務を担います。
結果として、
どちらかに業務が偏ることなく、
長期的に無理のない業務体制を構築することが可能になります。
当事務所の強み
登録支援機関の「実務側」を理解しています
- 登録支援機関としての実務経験あり
- 現場で実際に迷いやすい判断を前提にした対応
- 理屈だけで線を引く整理は行いません
登録支援機関の業務は、
条文どおりでは割り切れない判断の連続です。
現場感を前提にした整理だからこそ、
実際に回る業務分担を一緒に考えることができます。
対応業務・料金
業務内容や関係性に応じて、顧問・スポットいずれにも対応しています。
まずは実務整理の相談からでも問題ありません。
顧問契約
月額：2万円～
- 申請方針の相談
- 実務上の線引き確認
- スポット案件対応時の優先対応
継続的に相談できる体制を整えることで、
日々の判断に迷う時間や、後から修正が必要になるリスクを減らすことができます。
スポット対応
- 特定技能（顧問契約あり）：10万円～
- 特定技能（顧問契約なし）：15万円～
- 特定技能以外の在留資格：10万円〜
内容や難易度により費用は変動します。
無理な案件やリスクが高いと判断した場合は、
お引き受けしないこともあります。
※ 上記は目安です。
業務内容や体制に応じて、個別に整理・ご提案しています。
対応エリア・体制
対応エリアや体制については、以下のとおりです。
- ご相談から手続き完了まで、オンラインで完結
- 地域を問わず全国からご相談可能
- 首都圏を中心に継続的な相談実績
- 英語・ミャンマー語対応可能な事務員在籍
よくある質問（FAQ）
はい。企業・個人の方からのご相談にも対応しています。
業務提携を前提とせず、実務整理のご相談からでも問題ありません。
いいえ、必須ではありません。
まずは現在の業務内容や体制について整理する目的でのご相談でも問題ありません。
業務提携が必要かどうかは、実務を整理した上で判断しています。
いいえ、必要ありません。
ご相談から手続き完了まで、すべてオンラインで完結します。
移動や対面を前提とせず、進めることができます。
場合によっては、見直しが必要になることがあります。
特に、慣例として続けてきた実務や、
判断の根拠を説明しづらい対応は整理が必要なケースがあります。
現場の状況を踏まえて、一緒に確認します。
判断に迷いが出た時点が、一つの目安です。
「この対応で大丈夫か」と感じた段階で整理しておくことで、
後から修正が必要になるリスクを減らすことができます。
お問い合わせ（業務提携・実務整理のご相談）
業務提携や受任を前提としたお問い合わせではありません。
現状の実務判断や対応方法についてのご相談として、お気軽にご入力ください。
まずは現状整理だけでも構いません。お気軽にご記入ください。